先日、読売新聞の記事に、
『出版不況の中、読書普及へ「協力に意義」…書店・出版社・図書館関係者らが対策まとめる』
と言うものがありました。

これは、日本図書館協会が開催する
「書店・図書館等関係者における対話の場」という会議に関する記事だったのですが、
その中で、一つの図書館が同一タイトルを複数購入することで、
結果として、作家の利益を阻害しているのではないかとの指摘のある、
「複本問題」については、明確なルールを設けることよりも
図書館、書店、作家の相互理解が重要だとしています。

しかしながら、書店、作家はあまり人的な変化はありませんが、
公共図書館は「異動」によって、その構成員が大きく変化することがままあります。
また、定期的に選挙が行われることにより首長も交代となる場合があり、
相互理解の輪の中に公共図書館（特に基礎自治体の）が組み込まれても難しいのではないか、
と、個人的には思うところです。

2016年には、公共図書館が市民に対して新刊のベストセラー作品の寄贈をお願いしたことで
作家からの批判を受けたことは、記憶に新しいところですが、
結果として、この状況が改善されてはおらず、
課題の解決には至っていません。

大規模な自治体であれば、司書は専門職採用ですが、
規模のちいさな自治体では、一般事務職採用のうえに
うっかりすると、教えてくれるような先輩司書がいないなどの問題を抱えており、
結果として「市民が喜ぶんだから、いいじゃない」というマインドで
図書館運営に当たっているケースがままあります。

今回の、図書館と本屋さんの協働のお話しは、
まず、中小規模の自治体の公共図書館がどのような状況下にあるかを調査した上で、
一定のガイドラインを作成し、それを守らせるような方向に持って行かないと、
結局「街の無料貸本屋」というラベルを剥がせないままになってしまうと思うのです。