図書館、学校図書館、書店等の連携協働による読書のまちづくり推進事業


文部科学省による、図書館・学校図書館の運営に関する有識者会議と言うのがありまして、
その中で、令和6年度補正予算案において、
新規事業として「図書館、学校図書館、書店等の連携協働による読書のまちづくり推進事業」
が計上されています。

これは、自治体内において、図書館、学校図書館、書店を含む、本に携わる関係機関が
連携して、読書活動を推進することを目的としています。

地域における読書環境の整備施策としてあげられている内容としては、
・読書へのアクセス確保(多言語対応等)
・読書を通じた地域の活性化(読書から子育て、健康支援等の地域課題解決のアプローチを図るもの)
・読書を支える人材の育成(司書、絵本専門士等の読書に係る専門家が、児童生徒や社会人の読書支援を行うサポーターの要請)
の3点が大きな柱になっています。

絵本専門士と言う言葉が施策の中に明記されたことには大きな意義があると思いますが、
個々で注意しなければいけないのが、予算額です。
予算総額は4,100万円、資料に記載されている事業想定は6箇所×600万円となっています。

国の事業は多くの婆獅子公的事業を実施たのち、効果測定を行い本実施となりますから、
今回の予算措置は、あくまで試行的なものという認識なのですが、
あまりにも、予算額が少なすぎると思います。

国内の図書館の数は、2023年の統計では約4,000施設となっており、
基礎自治体の数は、1,718市町村となっています。
1,718分の6は、僅か3.49%です。
基礎自治体の財政状況や、環境は様々ですから、
効果測定を行うにしてもサンプル数が少なすぎます。

また、600万円という金額も、僕から見ると低すぎる気がします。
資料中には連携協働する外部機関として、「絵本専門士等、PTA、こども会」との記載があり、
PTAは近年、保護者の負担増から、解散を検討する学校もある状況、
こども会は、少子化や保護者の負担増から入会を希望しない方も多く、ピーク時の3分の1にまで減少しています。
その二つの団体と一緒に「絵本専門士」と記載があるのは、
ボランティアとしての参画を求められている、と読み取れてしまうのはうがった見方でしょうか?


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